当社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策法^※1に基づき、次のような行動計画を策定しましたので公表いたします。

※１.次世代育成支援対策推進法とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって進めていくために制定された法律です。

1. 1. 計画

   2020年4月1日～2025年3月31日までの5年間

2. 2. 内容

   目標1

   産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。

   ＜対策＞

   2020年4月～	法に基づく諸制度の調査を行う
   以降	制度に関する諸制度や社内規定を社員に周知する 育児休業・短時間勤務等、社員の要望への対応を検討していく

   目標2

   ノー残業デー等の拡充や企業内の意識啓発等による所定外労働の削減を行う。

   ＜対策＞

   2020年4月～	ノー残業デー拡充にあたり社内の調査を行う
   以降	ノー残業デーの実施状況を検証し、必要に応じた指導を継続的に実施する

   目標3

   年次有給休暇の取得の推進を行う。

   ＜対策＞

   2020年4月～	年次有給休暇取得状況の社内の調査を行う
   以降	年次有給休暇取得のための検討、取り組みを開始する 取得推進につなげる制度の検討を行う